所沢市議会 2023-02-22 02月22日－02号
令和５年度は、東町ほかの管渠220ｍの耐震化工事、市内全域のうち管渠25kmとマンホール７か所の耐震診断及び令和６度以降に実施する工事の詳細設計委託を行う予定でございます。 議案第17号に関する説明は、以上でございます。 続きまして、議案第34号をお願いいたします。 併せまして、議案資料ナンバー４の63ページ及び64ページを御参照ください。
令和５年度は、東町ほかの管渠220ｍの耐震化工事、市内全域のうち管渠25kmとマンホール７か所の耐震診断及び令和６度以降に実施する工事の詳細設計委託を行う予定でございます。 議案第17号に関する説明は、以上でございます。 続きまして、議案第34号をお願いいたします。 併せまして、議案資料ナンバー４の63ページ及び64ページを御参照ください。
上下水道に関しましては、計画に基づき、老朽化した水道管の更新、浄水場の耐震化整備、更新、下水道管耐震化工事などを進めます。また、第４期市街化調整区域下水道整備事業では約9.6ha分の整備を、雨天時の浸入水対策では、引き続き管内カメラ調査や下水管布設工事を、そして、内水被害に対応するため新たに上新井地区内に雨水貯留施設を設置すべく、詳細設計を行ってまいります。
耐震化工事もそうですし、施設の大規模改修は相当な設備も含めてお金がかかるということと、病院運営をしながらやるということについて経営にはどういう影響があるのだろうかと。それがうまくできるんであれば十数年延びるわけですから、非常に有利な方法でもありますが、その辺が具体的にどうなんだろうかという検討。では、建て替えの場合はどういう方法があるんだろうかと。
耐震化工事につきましては、架設に多額の費用がかかり、また、それは修繕工事も同様でございます。長寿命化修繕に併せて耐震補強を実施することが効率的であり、長寿命化修繕工事設計に併せて耐震化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉野修議長 ９番 小林 修議員。 ◆９番（小林修議員） 長寿命化計画は今ありますよね。長寿命化計画の新しい長寿命化計画、２回目ですよね。
今後も計画的に配水管等の耐震化工事を進め、安定した水の供給に努めてまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。 〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 大野議員のご質問の１、災害時の非常水源として井戸の活用をのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。
このときには20項目を掲げさせていただきましたけれども、この中にある20項目のうちの大体14項目が今はできておりまして、そしてこの中にはないもの、いわゆる小中学校の耐震化工事、これを完了させたり、あるいは普通教室全てにエアコン導入が設置できたり、こういったものはこれには書かれていないものでございます。
しかしながら、少子高齢化による給水人口の減少、節水器の普及等による使用水量の減少に伴う給水収益の減収、さらには物価高による資産費等の価格の上昇、施設の老朽化、大地震に備えての耐震化工事及び維持管理費等の費用の増加により、全国的に水道経営は大変厳しい状況となっております。
令和３年度の草加市水道事業は、市民生活や経済・産業に欠かすことのできないライフラインとして、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するため、施設の維持管理、老朽化が進行している浄配水場施設更新工事及び水道管の耐震化工事などを重点的に進めてまいりました。また、施設の耐震化事業として２年間の継続事業で実施した中根浄水場第１配水池等解体工事が完了いたしました。
耐震化工事は、耐震基準を満たさない施設を補強するもので、荷重がかかる太陽光発電設備を乗せるには強度上の課題があり、難しい状況です。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 では、次の再質問ですが、10キロワット以上の太陽光発電システムを導入した市有施設は、令和３年度実績で小・中学校の25施設を含め30施設、令和９年度の目標値は35施設ということでした。
しかしながら、近年、新庁舎の建設や松原児童青少年交流センターの建設など、大規模な事業が継続しており、今後も市民温水プールや市北東部のスポーツ施設の建設、保育施設の耐震化工事など、市債を充当する事業が続く見込みでございます。 また、令和３年度の借入額は約94億円と、想定している50億円の２倍となっており、令和４年度も当初予算段階で約79億円の借り入れが見込まれております。
◆大里陽子 委員 次に、同じ事業で古利根堰耐震化工事負担金の内容についてお示しください。 ○委員長 都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長 古利根堰耐震化工事負担金の内容でございますけれども、こちらにつきましては葛西用水路土地改良区が越谷市と松伏町の境にございます古利根堰において、耐震診断を実施したところ、耐震補強が必要という結果になったところでございます。
また、災害時においても汚水処理機能を確保するため、人孔浮上防止工事や管口耐震化工事を実施し、安定した汚水処理機能の維持に努めてまいりました。 業務の状況につきましては、水洗化人口23万2,661人、水洗化世帯数11万3,394戸、総汚水量2,800万123立方メートルでございます。
市では、これまでも大規模改修や耐震化工事を実施し、安全安心な学校施設の維持に努めてまいりました。令和２年２月には、学校を含む全ての市内公共施設について、予防保全による維持管理によって施設の長寿命化を図り、財政負担を軽減、平準化することで公共施設の安心安全を確保するとともに、公共施設によるサービスを最適かつ持続可能なものとすることを目的とした白岡市個別施設計画を策定いたしました。
主な質疑では、「水道管耐震化工事の全体計画と令和３年度の計画を伺いたい。」との質疑に対し、水道課長から、「耐震化計画では約６万5,000メートルを予定し、令和３年度は約8,000メートルで19件の工事を執行している。」旨の答弁がなされました。 また、「今後の配水管更新工事の完了見込みについて伺いたい。」
全部一緒にできればいいんですけども、やっぱり耐震化のほうが優先されるだろうということで、耐震化工事はほとんどやっていなかったわけなんですけど、市立病院以外は今ほぼ、市民体育館だとか市民会館含めて進めてきました。 その中で全部耐震化のみかというと、市役所は今、建てかえが進んでいます。
また、アスベスト管など老朽化した水道管の布設替えを計画的に進める予算が今年も計上され、大井に続いて福岡浄水場の耐震化工事の予算も計上され、停電時の電源確保具体化が進み、災害に強い水道施設整備が着実に前進しているものと言えます。
資本的支出の工事請負費に１億2,000万円が計上されているが、予定している工事の概要と民地通過の解消を行う費用がこの工事費に含まれているかとの質疑に対し、配水管の耐震化工事を計画しており、工事場所は川島消防署の南側から国道254号線の手前までで、町道２－４号線に耐震用の配水管を798メートル布設します。重要配水管であるため、口径250ミリと200ミリの配水管を布設する計画です。
その主な事業内容でございますが、新田駅東口及び西口土地区画整理事業地内における管渠の整備及び移設工事、総合地震対策計画に基づく耐震化工事、ストックマネジメント計画に基づくマンホールポンプの更新工事などを施工するとともに、埼玉県の中川流域下水道事業に対する建設負担金の支出などでございます。 なお、公共下水道事業（雨水）につきましては、最後に建設部から御説明をさせていただきます。
農業用水路維持管理事業において、埼玉県が実施主体となって行っております古利根堰耐震化工事につきまして、令和４年度に予定していた工事の一部を令和３年度に前倒して実施することとなりました。このことにより、埼玉県から令和３年度負担金の追加分を求められることになったことから、古利根堰耐震化工事負担金579万1,000円の追加をお願いするものでございます。 以上でございます。
まず、現庁舎の老朽化については、平成21年度に役場本庁舎耐震化工事を実施しておりますが、特に本庁舎の老朽化が進んでおり、柱や外壁には亀裂が、床にはたわみ等が生じており、さらに複数の箇所で度々雨漏りも発生するなど、大規模な修繕が必要な状況です。また、電気や給排水設備等の老朽化も進み、各設備を維持するために応急的な補修等で対応しており、安全性が低下している状況です。